結婚祝金 出産祝金の支給要件が変わります！

( 2023.03.28 )

令和5年4月1日から結婚祝金及び出産祝金の支給要件を改正し、未届の配偶者を対象とします。

※共助組合員以外の方（会計年度任用職員、再任用職員、嘱託職員、公立学校（学校園）の教員、その他任期付職員）は対象となりません。

１．改正点
職員共助組合の給付事業のうち結婚祝金及び出産祝金について、次の場合も支給の対象となります。
①組合員が婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情となったとき
②組合員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者が出産したとき

２．申請に必要な添付書類
　　公的機関が発行する証明書が必要です。
（１）結婚祝金
　・「住民票写し(世帯全体のもの)」
　　　　事実上の婚姻関係にあることが(未届の配偶者(未届の妻、未届の夫))が確認でき、同居の開始日を確認できるもの(住所・住定日の変遷の履歴の有る住民票)
　・これによらない場合は「公正証書」の写しでも可
（２）出産祝金
　　①申請する組合員が男性の場合
　　　・「住民票写し」（事実上の婚姻関係が分かる旨の記載が確認出来ること。未届の配偶者＝「未届の妻」）
　　　「戸籍抄本の写し」(子どもの戸籍　「認知」の記載があること)の両方
　　　　（住民票で婚姻関係（未届の配偶者）を、戸籍抄本で子どもとの関係を確認できるもの）
　　　・これによらない場合は「公正証書」の写しでも可
　　②申請する組合員が女性の場合
　　　・出生証明書または母子手帳で可

令和5年3月31日までに事由が生じたものは対象になりません。